子供が発達障害で障害年金はもらえるのか？ 子供が発達障害と診断されたら、知っておくべき障害年金受給の注意点

１． 発達障害とは？ 

２． 「発達障害」は放置されてきた！　～法整備と課題～

障害年金の実務に照らし合わせると、「発達障害」は現在でも受給率が非常に低い疾病であることを日々感じています。そこには、社会における法整備と社会的慣習（障壁）のずれが大きな要因となっています。

わずか10年前「発達障害」は福祉と社会保障と切り離された存在であったと言えます。現在はといいますと、法整備が行われたものの、強制力、罰則はほとんど無い状態に変わりはありません。（＊１）私どもが新潟県三条市で「新潟障害年金相談センター」を開設したのが2013年（平成25年頃）でした。当時新潟県で「発達障害」の専門医を探すことが困難でした。もちろん、新潟県にも「発達障害」を診察できる医療機関はあったはずですが、専門医として発達障害に専門的に向き合っている医師を探すことはできませんでした。ですから、私共が新潟県内で、「発達障害」という傷病名だけでの申請を行う事が出来るようになったのはその数年後になってからの事でした。

（＊１）例外的に「障害者雇用促進法」の障害者雇用率には、達成義務があり、障害者雇用納付金というペナルティがあります。強制力を持った障害者の権利を守るための数少ない法令となっています。

法整備だけでは不十分？

しかし、2018年「障害者雇用数水増し問題」が発覚し大きな問題となりました。国、行政機関、都道府県等の不正が大きくクローズアップされました。法令順守を率先実施すべき機関で、障害者雇用の水増を継続して行っていたことが発覚し批判を浴びました。このように法整備が行われても、率先して手本を示すべき行政自体の意識も旧態依然としたまま、障害者を邪魔者扱いした行動をとっている。民間においても社会全体で「障害者とともに社会で共生する」のマーマライゼイション意識はまだまだ醸成されていません。

これは、「障害年金」においても同様の数字があります。障害年金の受給率は、知的障害、身体障害、精神障害で異なります。障害者数、858.7万人、受給者数207.5万人。障害年金の受給率は、平成30年で24.2％となっています。障害者は人口のわずか６％程度のマイノリティであり、約8割が相対的貧困層（年収122万円未満）に属しており経済力も弱い。かつそもそも社会的活動が困難なことから、多数の無年金者が発生している状態となっています。憲法に生存権、国民年金・厚生年金保険法、障害者基本法、障害者基本条約などで障害者の生活保障がうたわれております。障害者を貧困状態に放置している事は、年金機構の障害年金の審査における不当な取り扱い、国等の不作為が原因と言われています。

ほぼ全員が受給している、老齢年金、遺族年金とは全く状況が異なります。（https://niigata-shogai.com/source）。

　さらに「発達障害」が属する精神障害での受給率は、平均受給率の約半分12.2％と低くほとんどの「発達障害」を持つ障害者が無年金となっている実態は障害者が社会で共生する理想とはかけ離れたものとなっています。

３． 発達障害は「軽い」障害なのか？

1986年、基礎年金制度が創設された際には、先天性の障害を想定した無拠出性の障害磯年金が障害年金の対象とされた。

現在の障害年の認定は、厚労省所管「障害認定基準」によって行われている。3頁に「第２　障害認定に当たっての基本的事項」がある。その中で各等級における障害の程度についての基本が例示されている。

各等級における障害程度

一級では、「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度。」後段では「病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。」と記述されています。このように、前提として、「身体的機能障害、能力障害」を「障害の程度」として捉え判断することとなっています。また、等級の例示として「病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。」などとなっている。これは、「障害者を医療機関等で隔離治療し、健常に近づける」という「隔離矯正モデル」となっている。これは障害者基本条約の「障害者も一般社会で共生してゆく」ノーマライゼーションモデルとは反するものとなっている。このことからも「障害認定基準」自体がすでに法整備について行けていない、陳腐なものとなってきている事も大きな問題となっている。

発達障害は、障害が判りづらい

依然として、障害年金における認定実務は「身体的機能障害、能力障害」基準で考えられていることがわかります。

「重度身体障害」等のように、見た目だけで「障害状態」を認識できる傷病・障害は、受給率が高く、「精神疾患」のような目に見えづらい、かつ客観的な検査結果、エビデンスがない障害では受給率が低いことを見ても容易に理解できます。「発達障害」は見た目だけでは「機能障害」、「能力障害」などの「障害状態」を知ることが難しい。見た目は普通、身体的特徴も少なく、関わりを持たなければ「障害状態」を知ることは難しい場合も多いため障害が見えにくいことは明確です。

4.「発達障害」で障害年金を受給するためのポイント

• ポイント１　発達障害は、優秀な「専門医」を探す事が重要
• ポイント２　発達障害は、「機能障害」、「能力障害」に+「社会的障害」が重要

「専門医」をおすすめする理由

「発達障害」は発展途上、原因、傷病分類、治療法などまだまだ変わっていく可能性があるものです。少し前までは親の教育が原因であるなど、心因要因ともいわれいました。現在は遺伝的要因と環境要因が相互に影響して脳機能障害が起きると考えられるようになってきました。いずれにしても、科学的な解明がされおらず、診察法、治療法も確立されていません。

厚労省でも「発達障害」を診察できる医師育成を進める過程にあります。現在私どもは、「発達障害　専門医」を勧めるようにしています。

１．現在選びうる、最新の診療を受けられること、

２．豊富な症例を持ち「発達障害」の病態像をよく理解している。

この2点から「専門医」をお勧めしています。「発達障害」専門医は、機能障害だけでなく、「社会的障壁」も十分理解されている方が多いこともポイントです。

「社会的障害」を加味

そもそも障害年金（法令）でいう「障害」とは何でしょう？全ての通則法である、「障害者基本法」で下記の通り定められています。

つまり、障害とは「心身の機能障害」＋「社会的障壁（障害）」という定義をされています。

知的障害を伴わない発達障害の方の中には、一般の義務教育課程、高校、大学、一般企業へ就職される方も多数いらっしゃいます。社会に出て直面するのは、コミュニケーション不全、人間関係悪化、いじめ等から１年以内37.5％、5年で65.6％が離職。このように実社会で「社会的障壁」に直面している実態です。（出典：日本発達障害ネットワーク資料）

機能障害、能力障害だけに着目した「障害」だけでなく、実社会における「社会的障壁（障害）」を加味した「障害」状態を診断書に記載していく努力が必要です。

５．まとめ

「発達障害」は、障害年金では受給の難しい分野であることは間違いありません。しかし、あきらめる必要はありません。障害年金は、人生の選択肢を増やしてくれます。自身の特性を生かしながら、自身にあった働き方を選択し、社会で生きてゆくことの一助となるはずです。

そのためには、障害年金を専門に扱っている社会保険労務士、ご本人様、ご家族様、支援者、お医者さんなど皆さんの協力を得ながら地道に行動してゆくことです。

私たち「新潟障害年金相談センター」は、今では新潟県内に「信頼できる発達障害の専門医」、「発達障害」の社会保障上（法令で定める）「障害状態」を正確に理解できる、優秀な医師を知っています。

今後も障害者の権利を適切に守るために「優秀な医師」を探し、協力体制を築いてまいりたいと考えております。

障害年金について、お問い合わせはこちらから！