新潟日報　越後ジャーナル　2013

こちらのページでは、越後ジャーナルの記事詳細について書かせていただきます。
障害年金の現状、また所長の障害年金に対する熱い想い、ぜひ一読くださいませ！

＊＊＊＊＊記事本文＊＊＊＊＊
燕市井土巻二、あおば社労士事務所（齊藤吉弘代表）は、新潟障害年金相談センターを開設し障害年金の周知、相談支援を行っている。
障害年金はケガや病気によって一定程度の障害の状態になった人に対して支給される年金。
公的な年金制度でありながら国が周知に積極的でない上に、申請の手続きが煩雑、さらに給付の基準があいまいであることから、本来なら受給資格のある人でも申請の手続きに不備があり受給できなかったり、そもそも受給資格があるにも関わらず年金の存在そのものを知らないケースがあるなど問題点が多い制度。就職が難しく財政的に厳しい障害者でも障害年金の受給者が全体の約24％にとどまっている実態から見ても、それは明らか。

齋藤代表は、その実態について次のように話す。

「国は『消えた年金問題』が明るみに出るまで、年金自体についてほとんど周知してこなかったが、この事件以降は定期便などを発送し周知を図るようになった。しかし障害年金については、依然として周知をしていない。障害者の方は、交通事故やうつ病などで、まずはじめに病院に足を運ぶ。しかし、医療機関は年金の専門家ではないので知識はまったくないため、教えることはないです」

さらに、
「請求手続きが煩雑。医療機関の診断書などを集めて申請するのですが、健常者でも難しいもの。障害者ならなおさら。現実的に不可能と思えるくらい。さらに、審査の基準があいまいで非常に厳しい。同じ症状でも、もらえる人ともらえない人が出てくる。本当に面倒な制度。申請できたらすぐに給付されると思われるかもしれないが、そういうものではない。30年前の初診日の記録が必要となる場合があるができるわけがない。そもそも医療機関でそこまで保管していないので。それでも記録を追いかけて代用できるものは代用したり、こちらも探偵みたいなことをやるときだってある」

そうした制度の現状を踏まえ、同事務所ではNPOや医療、弁護士との連携を行い、障害年金の周知を図ったり、定期的に無料相談会を行うなど、制度の周知と一人でも多くの受給者を増やすべく力を注いでいる。

「実は我々の隣近所にだってすごい状況の障害者たちがいっぱいいる。僕のそばにも居て、それを分かってしまったら、この問題に有資格者として取り組まなきゃいけないと思いました。実際に多くの社労士事務所があるけれど、リスクとメリットを考えると障害年金の分野を敬遠するところも少なくないんですけれど、それでも、我々のバックアップで一人でも受給者が増えると思います。厳しい制度なので、もらえるかもらえないかの紙一重の部分があります。いいタイミングでいい情報を提供したい」
と齋藤代表は話す。

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